政策・理念

  • 5つのビジョン
  • 7つの政策

私は、3期12年の長崎県知事としての実績を踏まえ、「ふるさと主権」の旗を掲げ、戦後、私たちの父母達が、汗と涙の結晶としてつくりあげてきたふるさと長崎県のさらなる発展と「世界から信頼される日本」の確立を目指して、全力を尽くします。

  • 世界平和に向けた国際交流の促進
  • アジアからのメディカルツアーの誘致
  • 国際文化観光県ながさきの推進

  • 新幹線を初めとする高速、広域交通網の整備促進
  • 地域特性を活かした離島・半島の振興
  • 次世代環境産業の振興

  • 年金・介護の法制度の充実
  • 地域に合た福祉・医療サービスの充実
  • 家庭、地域での子育て支援の充実
  • 心を育て、能力と個性を伸ばす学校教育の推進

  • 地場産業の育成によるふるさと振興
  • 明日を担う青年が働くまちづくり
  • 元気な「女性力」の積極的活用

  • 生涯を通じて働くことのできる農林水産業の環境づくりと担い手確保
  • 地域らしさを活かした産品づくり
  • 食育の充実と地産地消の推進

わが国全体に共通の政策

真の意味での地方分権とそれを支える建設的で信頼に基づく国と地方の関係を築く。

  • 将来を見越して地方分権の受け皿となる市町村合併の推進
  • 九州地方知事会会長、九州地域戦略会議議長としての国への提案、要望、道州制や九州観光推進機構など広域行政の推進

地方行政の実態をしっかりと中央に伝え、その上で、地方への権限委譲と地方財源の充実によって、地方の自主自立を促し、我が国全体の発展と活性化を目指す。

  • 徹底した行政改革による健全財政の実現
  • 情報公開、県民参画、職員の意識改革、民間活用
  • 離島運賃値下げ、エコアイランド、離島架橋の無料化・引き下げ、経済対策を活用したインフラ整備など県独自の工夫で国の政策を有効に活用

新たな地方の成長産業を育成・支援する政策を積極的に進め、そのための社会基盤の構築を図る。特に、第一次産業の再生は個別保障では解決できない。第一次産業が新たな成長産業となるようハードソフトとも持続・発展させる支援策を行う。

長崎県の振興に関する政策

長崎県の特徴であり財産である離島振興に取り組む。
知事在任中に実現した、離島航路の運賃値下げの強化や電気自動車と高度道路情報システムによる未来型ドライブ観光などエコアイランドの取り組み強化。環境政策による離島の活性化。外洋離島の振興策。

知事在任中の中国要人や政府、経済界など、これまでの中国との密接な関係を生かして中国と長崎の関係を発展・強化させ、中国の巨大な活力を長崎に取り込む。特に習近平副主席との信頼関係は、長崎県にとって大きな財産になる。

県内外をつなぐ高速交通体系の強化。
産業のみならず、交流拡大や住民生活の安全と利便の向上につながる高速交通体系を強化させることは、長崎県発展の基盤となる。新幹線、西九州自動車道路、島原道路、離島航路、航空路など主要幹線の整備を進める。

子育ての安心、老後の安心、医療の安心、介護の安心、福祉の安心、教育の安心など、県民のくらしの安心・安全の政策を進める。