合併自治体への新たな財政支援を目指す議員連盟を発足

 平成11年以降、国策として強力に推進された「平成の合併」から10年が経ち、合併市町村の普通交付税を増額する「合併算定替」の特例期間が終了し、今後これら合併自治体では交付税の大幅な削減が懸念されています。

 これを受けて、合併自治体への新たな財政支援の実現を目指し、去る6月19日、私自身呼びかけ人のひとりとなり、自民党内に新たに議員連盟を発足させました。
 合併自治体では、首長や議員、職員数の削減など大変な行政の合理化を行ってきた結果、財政の縮減に大きな成果を上げましたが、一方で周辺部の旧市町村における人口減少や活力の低下など様々な問題に直面しています。

 そのような中、今後交付税の段階的、大幅な削減が行われるのを目前に、合併自治体では財源の確保が大きな課題となっており、私も、これまで国会で複数回この問題を取り上げ、政府の対応を強く求めてまいりました。

 長崎県では、私の知事在職中に県内の首長や議員の皆様の協力の下、市町村合併を推進し、結果として、市町村減少率が全国一位となったこともあり、他県などと連携し、この問題解決にあたる必要性を感じ、本会の設立にあたり主導的役割を果たした次第です。

 設立総会では南島原市の藤原市長等を招きヒアリングを行いましたが、今後は「平成の合併」の目的や、経緯、現状等についての検証を行うとともに、合併自治体への新たな財政措置を目指し、議員立法も含めて検討していきたいと考えます。

(写真)合併自治体の新たな財政支援を目指す議員連盟の設立総会
      (於自民党本部)

 さて、これに先立つ6月18日には、定例となっている長崎県選出自民党国会議員の会(月に1~2回、長崎県の抱える課題について勉強会を行っています)を行い、対馬から韓国へ盗難された仏像問題について取り上げ、対馬市の財部市長、作元議長など地元関係者と政府関係者を招き、これまでの経緯、今後の対策について意見交換を行いました。

 この問題は、昨年10月に国指定重要文化財「銅造如来立像」及び県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」等が韓国人窃盗団により盗まれ、本年1月に被疑者が韓国で確保、これら盗難品が発見されたにもかかわらず、韓国仏教界が起こした訴訟の結果、韓国地方裁判所において、返還差し止めの仮処分が出され、未だに返還されずにいるものです。

 先祖代々何百年にも亘り崇拝の対象となってきた仏像だけに、地元では切実な問題となっており、一刻も早い返還に向けて、今後も政府に強く働きかけてまいります。

(写真)県選出自民党国会議員の会(於衆議院議員会館)


 また6月20日には自民党離島振興特別委員会が開かれ、離島航路航空路に対する支援等について議論しました。

 わが党では、現行の「離島航路整備法」を廃止し、旅客船航路だけでなく、貨物船航路や航空路の整備も対象に加えた「離島航路航空路整備法案」を平成22年に国会に提出しましたが、昨年の衆議院解散に伴い廃案となったことを受けて、改めて法案内容を検討し、秋の臨時国会に再提出することを目指しております。

 同日行われた離島振興特別委員会では、この法案についても意見交換を行いましたが、この法案提出も含め、わが国の領域、排他的経済水域の保全、自然環境の保全等に重要な役割を担っている一方で、地理的に不利な条件にあり産業・生活基盤が脆弱な離島の振興を図るべく、国策として今後も効果的な施策を講じていく必要があります。同委員会の委員長として、今後も積極的にその役割を果たしてまいる所存です。

(写真)自民党離島振興特別委員会の冒頭、委員長として挨拶(於自民党本部)

 さて、第183通常国会は150日の会期を終え6月26日に閉会しました。

 会期末を前に、平田参議院議長が衆議院選挙区の「0増5減」に伴う区割り法案の採決を見送ったことから、与党は平田議長に対する不信任決議案を提出、一方野党は、安倍総理に対する問責決議案を提出し、野党の賛成多数で問責決議案は可決されました。

 その結果、会期末に採決することになっていた重要法案が廃案となっただけでなく、本来であれば会期末に行うべき処理が一切出来ない、不正常な形で国会を閉幕することとなりました。

 今回と同様のことは3年前にも起こり、参院選を前にした通常国会の会期末に議長不信任決議案をめぐり国会が不正常となり、会期末処理を行えませんでした。

 昨年末に発足した安倍政権は経済再生を最優先課題とし、いわゆる「アベノミクス」といわれる経済政策によって、わが国の経済にはようやく明るい兆しが見えてきましたが、今後国民ひとりひとりが経済の回復を実感できるようになるには、このように政局によって重要法案が犠牲になるようなことはあってはならず、法案の速やかな成立が欠かせません。

 そのためには今夏の参院選において、与党が過半数を獲得し、衆参の「ねじれ国会」を解消しなければならないと改めて強く感じた次第です。

 長崎県では、元長崎副市長の古賀友一郎氏が自民党参議院選挙区支部長として、精力的に活動しておりますが、私自身、古賀氏の活動を全面的に支援していく所存です。