参議院決算委員長として

 5月20日、参議院決算委員会が開かれ、平成22年度決算ほか2件についての締めくくり総括質疑が、安倍総理をはじめ全大臣が出席し行われました。
 私は委員長として、議事の進行役を果たしたほか、冒頭、総理に対し質問を行いました。
 今回は久しぶりのテレビ中継(NHKの生放送)があったことと、各議員による質問の時間配分が決まっていたため、予定通りに議事を進行させる必要があり、少々緊張しました。
 約4時間の質疑の後、22年度決算は委員会の賛成多数で承認されましたが、東日本大震災の復旧・復興関係経費のうち復旧・復興との関連性を見出しがたい支出について、内閣に対し警告決議を行いました。

(写真)参議院決算委員会で質問に答える安倍総理(於国会内)

 

(写真)5月22日には参議院本会議にて、20日に行われた決算委員会の結果について報告を行いました(於参議院本会議場)

 

 5月15日、自民党離島振興特別委員会にて、特定国境離島保全・振興特措法案について議論を行いました。
 同法案は、わが国の領域として、その保全及び振興を図ることが周辺国との関係において特に必要と認められる国境付近にある離島の保全、振興に関する法案であり、昨年の衆議院の解散前に国会へ提出されましたが、解散により廃案となったため、与党となった今、改めて内容を吟味し、国会へ再提出すべく検討しております。
 同委員会の委員長として、関係者の意見を法案に十分に反映させるべく、意見集約を図ってまいります。

(写真)自民党離島振興特別委員会にて、法案の内容、取扱いについて議論を行いました(於自民党本部)

 

 5月10日、長崎県・愛媛県・大分県の知事や国会議員団で、自民党の高市政調会長に対し、合併市町村に対する財政支援について要請を行いました。
 国策として推進された「平成の大合併」から10年が経ちますが、まもなく合併市町村に対する財政支援措置が終了することから、これらの市町村では今後大幅な財源不足が生じることが見込まれ、大きな問題となっています。
 とりわけ人口が小規模な自治体では、徹底的な行財政改革を実施したにもかかわらず、合併により人口減少が進み、地域の疲弊が深刻な状況に直面していることから、これらの市町村が地域の維持、活性化のための対策を引き続き講じられるような財政支援措置の実現を図ることが求められております。
 私自身、長崎県知事時代に、県民や各市町村の首長、議員の皆様の理解によって市町村合併を推進し、79あった市町村を21の市町にまで合併を進め、結果的に全国一の合併達成率となったこともあり、この問題については、今後も各方面に働きかけ、問題解決に全力を尽くしてまいります。

(写真)自民党の高市政調会長に対し、長崎県の中村知事ほか3県の国会議員団の皆様とともに合併市町村の現状、財政支援の必要性を訴えました(於自民党本部)

 

 なお、現在、急激な円安の進行により燃油価格が高騰しており、4月には全国のイカ釣り漁業者が一斉休漁するという大変深刻な事態となっております。
 党内では燃油対策のあり方について、関係者からの意見聴取を複数回にわたり行ってきており、6月には対策をとりまとめるべく議論を重ねております。
 私自身、この対策の取りまとめに深く関わっておりますが、わが国の水産業は漁船の老朽化で代船建造が喫緊の課題であるにもかかわらず、漁業経営の維持すら困難な状況にあることを踏まえ、抜本的な低廉化策を講じるよう全力を尽くしてまいります。

(写真)4月24日、自民党水産基本政策小委員会で燃油対策について議論しました(於自民党本部)