衆議院解散・総選挙へ

 11月16日、野田首相は衆議院を解散し、2009年8月以来3年4ヶ月ぶりとなる衆議院選挙が、来たる12月4日公示、16日投開票という日程で行われることが決定しました。
 8月に行われた、わが党と民主、公明3党首会談で、野田首相が「近いうちに解散総選挙を行う」と約束して3ヶ月以上経ち、ようやくの解散です。
 10月末に開会された臨時国会で、わが党は、首相が解散の条件としていた、赤字国債を発行するための特例公債法案等の審議に積極的に協力し、首相が解散を表明した前日には、わが党がかねてから主張していた今年度予算の膨張した歳出を見直し減額補正を行うこと、及び予算案と特例公債法案の一体処理の必要性から平成27年度まで赤字国債の発行を認めることで、特例公債法案の修正に3党が合意していました。このようなことから、首相もこれ以上の解散先延ばしは出来ないと判断したのではないかと考えます。

 また、野田首相が衆議院の解散条件として挙げた、衆議院の一票の格差是正については、既にわが党が「0増5減」関連法案を国会へ提出しておりましたが民主党が審議に応じようとしなかったものであり、首相の解散表明を受けて、直ちに国会で成立の運びとなりました。
 同様に、議員定数の削減について、わが党は平成22年参院選の公約で掲げていたこともあり、衆議院の定数削減について、選挙制度の抜本的な見直しについて検討を行い、次期通常国会終了までに結論を出すことで3党が合意しました。

 今般の総選挙は、3年余りに及んだ民主党政権の総括が問われることとなります。
 民主党政権はマニフェストに書いてあることの大半を実現できずに、一方ではマニフェストで約束していない消費税増税を断行しました。
 この間に国民の政治に対する信頼は大きく損なわれ、対外的には普天間基地移設問題をきっかけに日米関係が悪化し、ロシアや中国、韓国などと領土、領海等をめぐり緊張関係が続いています。
 わが党は、長引くデフレからの脱却や経済再生、地方の活性化、そして東日本大震災からの早期復興、外交立て直しなどの方策を強く訴えてまいります。

 なお、長崎県にも関係することですが、わが党は、国境地域にある離島の保全及び振興を図るための特別措置を講じることを定めた「特定国境離島保全・振興特措法案」を議員立法として取りまとめ、この度参議院へ提出しました。
 対象となる離島については、地理的条件その他の条件を総合的に勘案して、わが国の領域として、その保全及び振興を図ることが周辺国との関係において必要と認められる地域を政令で定めることとしておりますが、長崎では対馬などが想定候補とされています。
 自衛隊や海上保安庁など国の機関の設置を努力義務とするほか、地域振興について財政上の特別措置を講じることなどにより、国境離島を保全していくことなどを定めております。衆議院の解散により、法案審議は総選挙後に行われることとなりますが、このような領土保全、離島振興策についても引き続きしっかり取り組んで参る所存です。

 さて、10月末に招集された臨時国会で、私は参議院決算委員長に選任されました。
 決算委員会とは、参議院に17ある常任委員会の一つで、全省庁の予算執行を検証し、それを分析、評価し、次の予算編成に生かすことを目的とした委員会であり、国の財政運営にとどまらず、行政全般を対象としており、多岐にわたる質疑が行われることとなっています。
 委員会審議で、適正な使われ方をしていない、或いは効果がない、非効率とみなされた事業に対しては、「内閣に対する警告」及び「措置要求決議」を議決し、国会の立場から行政に対して警告、改善措置を求めることになっており、厳しい財政事情の中、その役割は益々大きくなってきています。
 その役割の重要性から、全般質疑や締めくくり総括質疑では、内閣総理大臣以下、全大臣が出席し、予算委員会同様にNHKで放送されることとなっており、委員長として責任の重さを感じております。
 また、通常、政府法案は衆議院で先に審議され、その後に参議院で審議されることになっていますが、決算については衆参同時に提出され、参議院の独自性が担保されています。
 このようなことからも、政局の混乱にかかわらず、決算審議を早く済ませて新年度予算に反映させられるよう、今後職責を果たしてまいる所存です。

 さて、中国では習近平氏が中国共産党の最高責任者である総書記に就任し、新指導部が発足しました。
 わが長崎県は中国との関係が大変深く、とりわけ習近平氏とは、私の長崎県知事在職中に複数回会見する機会があり、長崎と縁の深い習近平氏が中国の最高指導者となったことを歓迎する次第です。
 振り返れば、1999年11月に「長崎~上海定期航空路開設20周年・中国建国50周年記念友好親善訪問団」団長として、私が福建省を訪問した際に、当時福建省長代行であった習氏と会見したのを皮切りに、2001年2月には福建省長となっていた習氏が長崎県を訪問され、2006年11月には「長崎県・上海市友好交流関係樹立10周年記念訪問団」団長として、私が浙江省を訪問した際に浙江省書記であった習氏に会見するなど、これまでに5度に亘り会見してきました。
 現在、日中両国には難しい問題が山積しておりますが、両国の親善友好は、日中両国のみならず、東アジアの平和と安定に大きく寄与するものであることから、総選挙を経た、わが国の新政権と中国の習近平氏の強いリーダーシップで、両国の関係改善を図るべきと考えます。

(写真)決算委員長就任を受けて、臨時国会の開会式後、参議院の新役員として記念撮影
      (後ろから2列目右から2番目)(於国会議事堂中央玄関)

(写真)11月1日、島原市の横田市長ほか島原半島振興対策協議会の皆様より島原半島の諸施策に関するご要望を伺いました(於参議院議員会館)

(写真)11月15日、諫早市の宮本市長、並川市議会議長より諫早市施策に関するご要望を伺いました
 (於参議院議員会館)

(写真)自民党では、国会開会中は毎朝8時から財務金融、外交防衛、国土交通関係など、あらゆる部会があります。下の写真は文部科学部会での様子です
(於自民党本部)

(写真)1999年11月、「長崎~上海定期航空路開設20周年・中国建国50周年記念友好親善訪問団」団長として、中国福建省を訪問した際の習近平福建省長代行(当時)主催歓迎レセプション

(写真)2001年2月、習近平福建省長(当時)が長崎県を訪問し、会見(於県庁特別応接室)

(写真)2006年11月、「長崎県・上海市友好交流関係樹立10周年記念訪問団」団長として中国浙江省を訪問した際、習近平浙江省書記(当時)と会見
     (於浙江省人民大会堂)

(写真)2008年10月、知事として、北京「日本長崎フェア」開催のため北京を訪問した際、習近平国家副主席と会見(於人民大会堂)

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