「社会保障と税の一体改革」の参院審議始まる

 今国会の最大のテーマとなっている消費税率引き上げを柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案が衆議院で可決し、7月11日より参議院審議が本格的に始まりました。
 この法案については、わが党と民主党、公明党の3党間で協議を重ねた結果、わが党の社会保障の考え方の大部分が採り入れられ、政府案の修正に3党が合意したため、わが党も賛成することとなった次第です。
 今般の消費税増税につきましては、「増税ばかりが先行しているのではないか」、「デフレ下で増税をすれば景気に打撃を与える」、「食料品も増税されれば生活が厳しくなる」など様々なご意見があります。

 そこで、今回の改革では、年金・医療・介護・少子化対策について、今後三党協議、そして社会保障改革国民会議の議論を経て、必要な法制上の措置を1年以内に講ずることを社会保障制度改革推進法で定めました。
 消費税の8%への引き上げは2014年4月の予定ですので、増税の前に社会保障制度改革を実現することを明記した次第です。
 今の政治状況からすれば、その前に総選挙があることが想定されるため、総選挙後の新政権のもとで社会保障制度改革に関する三党合意が行われると思われますが、いずれにしても、社会保障制度改革を実現する前に増税は出来ない事となっております。

 そして税率引き上げに際しては、経済状況を勘案することとし、その判断に当たっては、わが党の主張により、法案の景気条項に「成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分するなど、わが国経済の成長に向けた施策を検討する」ことが盛り込まれました。

 また、生鮮食料品などの生活必需品の増税は、国民生活に大きな影響を及ぼすことから、今回の改革では「複数税率」を検討することを明記しました。
 今後も皆様のご意見に充分に耳を傾けつつ、参議院でこの法案審議を進めて参る所存です。

 衆議院で、「社会保障と税の一体改革」関連法案の審議が行われる中、参議院総務委員会では、過疎地域を支援するための「過疎地域自立促進特措法」改正案、「平成の大合併」を後押しした合併特例法改正案等の審議が行われ、去る6月19日、私は同委員会で質問に立ち、川端総務大臣に対し、40分間に亘り質疑を行いました。

 質疑の中で、私は、政府主導で行われた「平成の大合併」では全国で3,232あった市町村が1,727にまで再編されましたが、政府による合併自治体に対する優遇措置(合併算定替の特例期間)の終了に伴い、今後合併自治体では交付税の大幅な減額が見込まれ、大変危惧されていることを指摘し、長崎県内の合併市町の現状を例に挙げ、合併市町が財政支出を圧縮し、合理化の努力を行っているにもかかわらず非常に厳しい状況にあることを説明し、政府による支援策を強く求めました。
 これに対して川端総務大臣は、「合併市町に対して、交付税を含めどういう手当てをすればしっかりした運営が担保できるのか、財政基準の見直しを図りたい」と述べ、合併自治体に対する支援に前向きな姿勢を示しました。
 また、この質疑の中で私は、離党をはじめとする過疎地域では、人口の減少に歯止めがかからず、雇用の確保と交流人口の拡大に向けた対策が急務であることを訴え、政府に対し「過疎地域自立促進特措法」の柔軟な運用による支援などを求めました。

 ところで、去る6月20日の参議院本会議では「離島振興法」改正案が可決、成立しましたが、成立に至るまでの党内論議や各党間協議の過程では、離党支援の財源確保に向けて、私も積極的に関わってきました。
 今回の改正では、離党の大幅な人口減少や、近隣諸国による領海侵犯の頻発等を受けて、離党が果たす役割を明らかにした上で、離島振興の理念や国の責務を明記し、本土との格差是正のために「離島活性化交付金」を新設するなど、大規模な改正となりました。
 この新たな交付金によって、本土と比して1リットル当たり20円以上の格差のあるガソリン価格の是正や、島外へ通学しなければならない高校生に対する修学支援などが可能となりました。
 この法案の成立に続き、わが党では、わが国の領域、排他的経済水域(EEZ)等の保全上、特に重要な位置にある離島を対象とした「特定国境離島保全・振興法案」の作成に向けて検討を行っております。
 私としましては、同法案につきましても、わが国の最西端に位置し、国境離島を数多く抱える長崎県の意見を反映させつつ、法案とりまとめに向けて努力して参る所存です。

 また、40年以上前に発生し、現在生存する認定患者1,370人の約4割を長崎県が占めているカネミ油症被害者の救済法案が、被害者の長年に亘る努力等を経て、ようやく超党派でまとまりました。
 カネミ油症事件は、ダイオキシンやPCB(ポリ塩化ビフェニル)などが混入した食用油の摂取により、全国で約14,000人が健康被害を訴えた食中毒事件です。
 この被害は、PCBが慢性毒性であったために、一時的な食中毒では済まず、被害は長期化し、現在も苦しんでいる被害者が多数おり、その救済策が強く求められてきました。
 カネミ油症については国の責任が認められておらず、その救済法が政府主導でとりまとめられることはありませんでしたが、この事件を引き起こした油の製造会社が中小企業ゆえに、当該企業の責任だけで解決出来ることではなく、また被害者の遺伝子にまで影響を及ぼしてきたことから、議員立法を目指し、わが党が主導して作成し、超党派協議を経てまとまったものです。
 法案取りまとめを終え、現在は国会提出に向けて、各党で手続きを進めているところですが、わが党でも党内手続きを進める上で、複数の議員が分担して執行部の説得に当たり、私もその一翼を担った結果、わが党として了承される見通しとなっています。
 今後、民主党の党内手続きを待ち、全会一致での法案成立を目指したいと考えます。

 さて、長崎県にとって長年の悲願であった九州新幹線長崎ルート(諫早~長崎間)の着工が、北海道新幹線(新函館~札幌間)、北陸新幹線(金沢~敦賀間)と共に、去る6月29日にようやく国土交通省から認可されました。
 長崎ルートは、現在工事中の武雄温泉~諫早間と一体的に整備し、10年後の2022年度に一括開業される見通しであり、これによって博多~長崎間の所要時間が、現在は特急かもめの平均で約2時間かかるものが約40分短縮されることとなり、観光振興や交流人口の増加により地域の活性化が期待されます。
 同ルートは、私が県議会議員に初当選する2年前(1973年)に計画決定されて以来、39年もの歳月を経てようやく着工認可に至ったものであり、私自身、政治家になって以来、現在に至るまで様々な立場でその推進に深く関わってきましたので、大変感慨深いものがあります。
 今回の決定には様々なご意見がありますが、同ルートに対する投資が、現実にアジアの玄関口である九州地域の一体的浮揚に大きく寄与するよう、様々な施策を進めていくべきと考えます。

 民主党の分裂により審議が止まっていた国会は、約2週間ぶりに動き出しましたが、今回「社会保障と税の一体改革」関連法案の衆議院での採決時に、三党協議を呼びかけた側である民主党内で、欠席を含めて約4分の1の造反が出たことは、公党間の信頼関係を大きく損ねました。
 また、参議院においても造反ぞ示唆する民主党議員が存在しており、民主党は与党としての責任感、政権運営力が欠如していると言わざるを得ません。
 わが党としては、「社会保障と税の一体改革」関連法案に一定の結論をつけた上で、早急な解散・総選挙により、国民の信を問うことを求めていく所存です。

(写真)6月19日 参院総務委員会での質疑
 

(写真)新上五島町の井上町長、町議会議員の皆様より、合併自治体に対する支援について要請を
    受けました(於国会事務所)

(写真)「カネミ油症被害者の救済法案を実現する議員連盟」会議で、救済法案の早期成立の必要性を訴えました

(写真)九州新幹線長崎ルートの件で、県内関係市長と共に自民党の谷垣総裁ほか執行部を訪問
     (於自民党本部)

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