平成23年の終わりにあたって

 去る12月9日に第179回国会(臨時国会)が閉会しました。
 この国会では、東日本大震災からの本格的な復興策を盛り込んだ第三次補正予算、被災事業者を救うための二重ローン救済法、及び復興庁設置法などが自民党主導で成立しましたが、公務員給与削減法案など重要法案のほとんどが先送りされ、野田首相の指導力の欠如が目立つ国会だったように感じます。
 会期末には参議院において、安全保障の素人と公言する一川防衛大臣、並びにマルチ商法を宣伝して献金を受け取っていた山岡消費者問題担当大臣の問責決議が可決されましたが、党内事情で両大臣を辞任させられない政府与党は、重要法案成立を断念し、逃げるように国会を閉会するに至りました。
 事実、この国会での政府提出法案の成立率は34.2%にとどまり、平成に入って以来最低の水準となりました。
 自民・公明両党で国会に提出した、人事院勧告を守り、地方公務員にも波及する形の公務員給与削減法案については、私も参議院総務委員会筆頭理事として委員会での質問など主体的に関わっておりましたが、与党側は労働組合の反対により拒否し、一方で年明けの通常国会には消費税増税法案を提出しようとしております。
 マニフェストに掲げた歳出削減策を実現せずに、マニフェストに掲げていない消費税増税を実行しようとする野田政権の姿勢は国民を愚弄していると言わざるを得ず、消費税率を引き上げるのであれば、充分な説明責任を果たし、法案成立前に国民に信を問うのが筋であると考えます。

 さて、臨時国会の最中11月上旬に、私は被災地の岩手・宮城両県を訪問し、宮古市、大槌町、釜石、気仙沼などの沿岸地域及び漁港の復興状況を見てまいりました。
 現地では、震災から8ヶ月が経ったにもかかわらず、いまだに破壊されたままの防潮堤、ガレキの山が各所に残り、被害の大きさ、津波の恐ろしさをまざまざと見せつけられた感がありました。とりわけ沿岸部を南下するほど被害が大きくなり、液状化、地盤沈下した漁港が目立った他、津波で破壊されたままの水産加工施設やビルがいまだに解体されずに多数残されており、本格復興にはまだまだ程遠いという印象を受けました。

 岩手県山田町では沼崎町長と会談しましたが、沼崎町長は、復興にはマンパワーが必要であるにもかかわらず、国の省庁などから派遣されている技官の派遣期間が短期間であり人数的にも不足していることから、経験豊富な専門技官の増員、派遣期間の延長を求められました。
 折しも、山田町役場に、わが長崎県の新上五島町から派遣されている技官が派遣延長を希望されていたのを受けて、私はその場で新上五島町の井上町長に電話し、その技官の派遣延長の検討を依頼しました。後日、延長が決まったとの連絡を頂き、井上町長に感謝するとともに、その技官の方の復興への貢献を祈念している次第です。

 また、宮城県では気仙沼漁業協同組合を訪問し、佐藤組合長と会談しました。
 会談では、水産加工施設、冷凍施設の復旧等、背後地支援が急務であることで一致しました。
 私は、7月に参議院予算委員会で質問に立った際に、国が水産加工場等を造り、それをリースで民間事業者に貸すといった例を示しながら、新たな発想での背後地支援とともに、被災地に人材を集中的に投入することを求めましたが、今回の被災地視察で、それが十分に行われていないことを実感することとなりました。

 この被災地視察を受けて、私は12月6日に参議院総務委員会で質問に立ちましたが、政府に対して、被災地に残る全半壊した建物の解体処理、ガレキ処理を被災自治体と十分に連携しながら迅速に行っていくこと、又、政府が膨大な金額に上る復興関連工事の発注状況を確認した上で、進捗が遅れている所に対しては人員配置を重点的に行うことなどを強く求めました。

 今年は東日本大震災の影響もあり、国会は通算で289日間という過去20年間では最も長い会期であり、事実上、通年国会だったように思います。
 しかしながら、震災からの復興はまだ緒についたばかりであり、又、デフレ、円高などの経済問題の克服や財政健全化への取組み、国民が安心できる社会保障の構築など課題は山積しております。
 来年一月には、また通常国会が開会し、来年度予算案等の審議が行われますが、自民党としては、国会審議の中で「わが党が政権に復帰したらこうする」という考え方を示しつつ、国民の皆様のご支持、ご理解を頂けるよう努めて参る所存です。
 今年は東日本大震災など大規模な自然災害が相次ぎ、わが国にとって試練の年となりましたが、来年は、わが国の再生に向けて大きく前進できるよう、励んでまいります。

 なお、わが長崎県にとりまして最重要課題のひとつである九州新幹線「長崎ルート」について、現在建設中の武雄温泉・諫早間と新たな区間である諫早・長崎間を、一体的な事業(肥前山口・武雄温泉間の複線化事業を含む)として取り扱うことを、政府は年末になって漸く決定しました。概ね10年後の開業を想定しておりますが、この件については、私も長年に亘り知事として主体的に取組み、参議院議員となってからも県内外の経済界を含め多くの皆様から度々相談を受け、昨年末には財源確保のための議員立法の提案者の一人となる等、各方面に積極的に働きかけて参りましたので、併せてご報告させて頂きます。

(写真)被災地の各所に残るガレキの山と全半壊した建物

(写真)岩手県山田町長との懇談(左は鈴木俊一前衆議院議員)

(写真)気仙沼市内。道路をまたぎ、宅地を占拠する大型船

(写真)12月6日 参議院総務委員会にて

(写真)中村知事等による谷垣総裁への陳情に立ち会う

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