通常国会を振り返って

 8月末に戦後6番目に長い220日間に及んだ第177回国会が幕を閉じました。
 この通常国会は3月11日の東日本大震災を境に大きく様変わりしました。
 通常国会の冒頭に提出された平成23年度予算案において、子ども手当に代表される民主党の施策が、財源不足を理由にマニフェスト通りに盛り込まれていなかったことから、自民党をはじめとする野党は政府与党に対して、「マニフェスト違反」について国民に信を問うべく早期の衆議院解散を求めるなど、対決姿勢をとってきました。
 しかしながら、3月11日に未曾有の東日本大震災が発生、わが国の国難にあたり復旧復興のためには野党も基本的に協力し、震災関連法案、平成23年度予算案やその後の第一次・第二次補正予算の早期成立に向けて集中的に審議を行ってきました。その中でも復興基本法や原子力損害賠償法などは自民党主導で成立させてきました。

 そのような中、震災直後に私は、所属していた参議院法務委員会の筆頭理事に就任、その後6月には総務委員会に所属が移り、総務委員会の筆頭理事として、自民党のみならず他の野党の意見も集約しつつ、与党と協議して精力的に様々な法案の修正や成立に向けて、実質的な調整に汗を流してきました。

 法務及び総務両委員会では、震災関連だけでも東日本大震災に伴う①相続の承認又は放棄をすべき期間に係わる民法の特例②地方税法及び地方債の特例③避難住民事務処理特例及び住所移転者に係わる処理④被災合併市町村の地方債の特例⑤臨時交付金の交付に関する法律など多くの法律成立に尽力しました。

 とりわけ総務委員会は、行政改革や地方分権の推進、地方税財源の充実確保、地域活性化など幅広い分野を審議する委員会ですが、多様な意見・立場の違いをいかに克服していくか、野党筆頭理事として調整の難しさを改めて認識させられました。

 一方で、衆議院で与党・民主党が圧倒的多数を占める一方、参議院では自民、公明など野党が多数を握る「ねじれ(逆転)国会」であるがゆえ、参議院が法案の成立を左右する中、政府与党の思い通りに衆議院を通過した法案について、参議院において、さらに審議を尽くし修正を加えることが出来、大変やり甲斐を感じました。
 今後もこの「ねじれ」を利用して、参議院でより良い施策が実行されるよう、われわれ自民党の考え方を少しでも予算や法案に採り入れていきたいと考えます。

 国会では、所属していた法務委員会、災害対策特別委員会での質疑の他、7月には参議院議員となって初めて、全国にテレビ中継される中、予算委員会でも質問に立ち、菅首相や鹿野農水相、江田法相に対し、東日本大震災の被災地復興策及び国営諫早湾干拓事業について質しました。

 また、この一年間、自民党の最高意思決定機関である「総務会」の副会長として、週に2回開催される総務会に出席し、最終的には総裁が決定致しますが、党運営や国会活動における重要事項の決定にも関与してきました。

 菅首相は6月に事実上の退陣表明をしたにもかかわらず、その後も居座り続け、8月末に再生エネルギー買取法と特例公債法が成立し、ようやく退陣しました。
 その後8月末に行われた民主党代表選は、政策論争なき、国民不在の「数合わせ」に終始し、まるで20年以上前の古い自民党を見ているような気が致しましたが、野田佳彦氏が代表に選任され、8月30日に衆参両院にて第95代内閣総理大臣に指名、9月2日に新内閣が成立しました。
 今後は震災からの復興と、その財源問題が大きな課題となり、衆参両院で多数党が異なるねじれ国会での処理に向けて新たな知恵が必要と思われます。またすぐに臨時国会が開会されることとなりますが、諸問題の解決に向けて、われわれ自民党も協力すべきは協力し、知恵を絞り、議論を積み重ねて参る所存です。

 また、開門の可否が争点となっている「諫干問題」や、今年度中の認可着工が課題となっている九州新幹線「長崎ルート」(諫早~長崎間)の問題等、わが長崎県にとっての当面の重要課題につきましては、今後も県と連携しながら各方面へ働きかけていく所存です。
 7月には自民党長崎県支部連合会の会長に就任したこともあり、来たるべく総選挙での政権奪還のため、今後全力を尽くして参る決意です。

(写真:7月の参議院予算委員会での質疑)

 

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