大震災を乗り越えて

 この度の東日本巨大地震及び津波被害で亡くなられた方々と被災された皆様には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 地震が発生して半月余り経ちましたが、震災被害の深刻さは日に日に増しています。とりわけ福島原発問題は今なお解決の見通しが立たず、事態の推移を世界中が固唾をのんで見守っています。放射能漏れが懸念され、余震が続く中、原発の放水活動や被災者の救援に命懸けで当たられている自衛隊や消防隊をはじめ現場作業員など関係者の方々に対しまして心から感謝と敬意を表する次第です。

 この未曾有の災害を目の当たりにし、自然の脅威を前にして人間はいかに無力、非力であるかということを改めて痛感しました。
 戦後最大の国難にあたり、被災者の方々の救援と被災地復興のため、国会は与野党総力を挙げて取り組まなければなりません。

 折しも国会では23年度予算案が衆議院から参議院に送付された直後であり、野党としても予算の年度内成立に向けて最大限協力することとし、3月末にかけて参議院における審議が集中的に行われました。その結果、野党が多数を占める参議院では予算案は否決されましたが、憲法60条の規定により予算は衆議院の議決が優越されることから、昨日3月29日に23年度予算は成立しました。

 今後も復旧等に要する大規模な補正予算等の対策を可及的速やかに講じていかなければなりませんが、財源が不足する中、政府は子ども手当及び高速道路無料化等、23年度予算に計上された不要不急の事業は見直し、災害対策費の財源に廻すべきと考えます。非常事態であることから、新たな国債の発行は避けられませんが、借金に依存するだけでなく、不要不急の事業見直しによる財源捻出に努め、震災対策が早急に行われるよう議論を尽くして参ります。

 さて、今回の震災を受けた人事で、私は所属していた参議院法務委員会の筆頭理事となり、早速、与野党間での委員会審議の日程調整等に奔走しています。

 また、3月25日に行われた法務委員会では質問に立ち、江田五月法務大臣に対し、次の4点を質しました。

 第一に、昨年7月の参院選直前の通常国会閉会日に何故、当時参院議長だった江田氏は本会議を開催して重要議案の処理を行わなかったのか、議会人として無責任ではないか、恥ずべき事ではないかと、江田大臣の政治姿勢を質しました。

 参議院は3年に一度半数の議員が改選を迎えるため、改選前の通常国会最終日は、国際社会や国民生活に関する調査会などの3年間の最終報告を行う他、重要案件を処理する極めて重要なものですが、昨年は最終日の本会議が開催されなかったために、それまでの検討・審議が全て水泡に帰してしまったのです。

 これに対しては、江田氏も当時議長としてぎりぎりまで開会の方向に努力していたが、議院運営委員会における与野党調整がつかず、残念な閉会になったと悔やまれていました。私としましては、法務行政を預かる大臣として、今回はくれぐれもこのようなことのないよう江田大臣に申し上げた次第です。

 第二に、民主党政権は政治主導の名のもと官僚を排除するあまりに、ある意味で行政の専門家である官僚を使いこなしていないことが、今回の大震災をはじめ様々な政府の政策遂行上の不手際につながっているのではないか、という点について質しました。

 これに対して大臣は、これまであまりに政治が官僚機構に頼り過ぎた結果、選挙で選ばれた国会議員が官僚に操られる側面があったため、そういう点を改める意味で政治主導が必要だ、と改めて述べた上で、政治がもっと上手に官僚組織を使いこなす必要性に言及しました。

 第三に、「観光立国」推進のため、出入国審査業務の迅速化・円滑化を進めるとともに、来年の日中国交正常化40周年の節目に向け、訪日中国人の観光用査証の更なる緩和措置を検討すべきではないか、と質しました。

 私が県知事時代に行われた出入国審査業務への県職員派遣の再開や、外国人観光客の日本滞在時間確保のためのクルーズ船における船上入国審査の再開など、国と九州など西日本の自治体が協力して一丸となって観光立国推進に取り組むことが、東日本大震災後の復興を支えていくためにも重要であるとの観点から主張したものです。

 具体的に、日中相互交流を前提に、訪日中国人の短期滞在用ビザの免除など更なる緩和を求めたところ、大臣は、政府が定めた新しい成長戦略を実行していく上でも外国人観光客誘致のため関係機関と協議しながら進めていきたい、と述べました。

 第四に、今回の大震災で大量に発生した損壊家屋等災害廃棄物の処理に関し、現場の作業が滞ることのないよう、出来るだけ現場で判断できるように、指針を作成されたい旨指摘したところ、担当の小川副大臣から指摘も踏まえて検討したいとの回答がありました。

 今回の震災により、わが国は甚大な被害を受けましたが、日本の復興のため、今後も国会議員として出来ることに全力を尽くして参ります。

参議院法務委員会で江田法務大臣に質問しました

 

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