都市への一極集中が加速する中、長崎県では、毎年1万人程度の人口減少や高齢化が急速に進行しています。本県を活性化させるためには、アベノミクスの好循環を長崎の津々浦々へ行き渡らせることで、産業振興による雇用の創出、県民所得の向上につなげなければなりません。
また、本県の魅力ある資源を最大限に生かすために、九州新幹線西九州(長崎)ルートや西九州自動車道・島原道路・西彼杵道路をはじめとする県内のインフラ整備に加え、この春に成立した国境離島新法を活用し、離島航路航空路運賃の低廉化などを通して、交流人口を増やし活性化させるべきです。
これからも、中村知事をはじめ、県内すべての市長さん町長さんとスクラムを組んで、「オール長崎」で頑張る覚悟です。
この道を。力強く前へ。
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