ふるさとの視点でこの国を変える

私は、この6年間、「ふるさとの視点でこの国を変える」のスローガンの下、国政の諸課題、県政の重要課題を一つ一つ着実に実現し、我が国、長崎県の発展のために全力を尽くしてまいりました。

具体的には、
1.与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの中心メンバーとして、「九州新幹線西九州(長崎)ルート」のリレー方式での開業及び新たな地元負担が生じない方向性を取りまとめました。
2.「西九州自動車道」、「島原道路」、「西彼杵道路」をはじめ、県内幹線道路網の予算獲得及び整備促進に主導的な役割を果たしました。
3.「国道34号新日見トンネル」及び「長崎南環状線」(新戸町IC~江川交差点)の新規事業化を実現させました。
4.「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を実現させました。
5.平成の市町村合併により、長崎県内の自治体に対して、10年間にわたり毎年376億円交付されている交付税が段階的にゼロになることを阻止するために、自民党内で議員連盟の発足に尽力。幹事長として、従来の7割、毎年約263億円の措置を実現させました。
6.離島活性化交付金をはじめとする様々な交付金及び航路航空路運賃低廉化、輸送コスト低廉化、漁船燃油の低廉化、雇用の確保などが盛り込まれている、いわゆる「国境離島新法」を議員立法として実現させました。
7.郵政改革法の審議において、政府に対し、金融ユニバーサルサービスの提供が維持されることの確約及び政府による日本郵政に対する資金負担もありえることの確約をとるなど、「郵政改革法」の成立に尽力しました。
8.漁業の燃油価格高騰対策として、漁業経営セーフティーネットの充実に加え、省燃油活動推進事業分として、国費による沿岸漁業に対する燃油補助金及び市町村の過疎債を活用した支援対策を取りまとめました。
9.漁船の代船建造の費用を半額国が負担するリース方式による支援策を取りまとめました。
10.新鮮な魚を海外に輸出するために必要な高度衛生管理施設を新長崎漁港に整備。整備費用140億円の獲得に尽力しました。
11.環太平洋経済連携協定(TPP)対策として、畜産クラスター事業の拡充、農地基盤整備事業及び産地パワーアップ事業など、県内予算の増額に取り組んできました。
12.自民党人口減少社会対策特別委員長として、職員の処遇や配置の改善などが盛り込まれた、「子ども子育て支援策」を党の責任者として主導的な立場でとりまとめました。

これらは、県下の首長さんとのチームワークで成し遂げることができた仕事ばかりです。これからも、中村知事をはじめ、21市町長とスクラムを組んで「オール長崎」で頑張る所存です。
今後、長崎県のさらなる発展を目指すためには、県内の人口減少による過疎化に歯止めをかけなければなりません。そのために、産業振興や雇用創出、交流人口の拡大のための必要な公共事業予算の獲得に全力を尽くす覚悟です。
これからも、皆様の声に謙虚に耳を傾けながら、責任ある与党の一員として、私の培ってきた経験や人脈を存分に生かし、長崎県と我が国のために完全燃焼する覚悟であります。
どうか皆様の絶大なるご支援を、この金子原二郎に賜りますよう、心からよろしくお願い申し上げます。