ふるさとの視点~離島住民の暮らしを守り、離島を活性化させる~

長崎県の離島は、豊かな自然環境や海外交流の歴史が育んだ独自の文化など、多くの魅力ある観光資源に恵まれている一方、若年層の人口流出によって人口減少や高齢化が急速に進行しています。55年前の人口と比較すると、60%と大幅に減少していることに加え、2035年には高齢化率が45%を超えるとする推計もあることから、独自の振興策が喫緊の課題になっています。
そのような中、離島活性化交付金をはじめ、地元の皆さまから強い要請のあった、いわゆる「国境離島新法」をこの春に谷川弥一代議士、地元の首長、議員、関係者らとともに、与野党の国会議員を動かし、議員立法として成立させました。
同法は、航路航空路運賃低廉化、輸送コスト低廉化、漁船燃油の低廉化、雇用の確保などが盛り込まれており、本県の離島の活性化に大きな起爆剤となることが期待されています。
しかしながら、国境離島新法が成立したからといってそれで終わりではありません。国境離島新法に関する予算を十分に確保することなど、まだまだやらなければいけないことが山積しています。
離島の活性化のために、これからも国政で頑張ってまいります。

この道を。力強く、前へ。