会期１５０日間に及ぶ第１８０回通常国会が召集されて、早２ヶ月半が過ぎ、通常国会も後半にさしかかりました。
参議院で私は、昨年に続き、行政改革や地方分権の推進、地方税財源の充実確保、地域活性化、郵政問題など幅広い分野を審議する総務委員会の野党筆頭理事として、その審議促進、与野党の意見調整等に奔走しております。
今国会は、召集直後から、
去る12月9日に第179回国会（臨時国会）が閉会しました。
この国会では、東日本大震災からの本格的な復興策を盛り込んだ第三次補正予算、被災事業者を救うための二重ローン救済法、及び復興庁設置法などが自民党主導で成立しましたが、公務員給与削減法案など重要法案のほとんどが先送りされ、野田首相の指導力の欠如が目立つ国会だったように感じます。
会
８月末に戦後６番目に長い２２０日間に及んだ第１７７回国会が幕を閉じました。
この通常国会は３月１１日の東日本大震災を境に大きく様変わりしました。
通常国会の冒頭に提出された平成２３年度予算案において、子ども手当に代表される民主党の施策が、財源不足を理由にマニフェスト通りに盛り込まれていなかったことから、自民党をはじめとする野党は
去る７月７日、参議院予算委員会で質問に立ち、菅首相をはじめ鹿野農水相、江田法相に対し、３０分間という限られた時間の中ではありましたが、東日本大震災の被災地復興策、及び国営諫早湾干拓事業問題について質しました。
これまでの１２年に亘る県知事時代は県議会に於いて質問を受ける立場でしたが、国会で質問をする側に変わったこと、また今回はＮＨＫによるテレビ中
この度の東日本巨大地震及び津波被害で亡くなられた方々と被災された皆様には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
地震が発生して半月余り経ちましたが、震災被害の深刻さは日に日に増しています。とりわけ福島原発問題は今なお解決の見通しが立たず、事態の推移を世界中が固唾をのんで見守っています。放射能漏れが懸念され、余震が続く中、原発の放水活動
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