都市への一極集中が加速する中、長崎県では、毎年１万人程度の人口減少や高齢化が急速に進行しています。本県を活性化させるためには、アベノミクスの好循環を長崎の津々浦々へ行き渡らせることで、産業振興による雇用の創出、県民所得の向上につなげなければなりません。
私は、この６年間、「ふるさとの視点でこの国を変える」のスローガンの下、国政の諸課題、県政の重要課題を一つ一つ着実に実現し、我が国、長崎県の発展のために全力を尽くしてまいりました。
１． 長崎の津々浦々まで実感できる景気回復
２． 地方創生で元気なふるさとづくり
３． 社会保障制度の充実・強化
４． 同一労働同一賃金及び最低賃金引き上げの実現
５． 環太平洋経済連携協定（TPP）に負けない強い農林水産業の実現
６． 人口減少に苦しむ地方自治体への財政支援措
この３年半の間で矢継ぎ早に実行されてきた「アベノミクス」によって、企業収益が大幅に拡大する中で、雇用情勢は劇的に改善しており、史上初めて全ての都道府県で１を超え、平成28年5月の長崎県の有効求人倍率も1．12倍となり、政権発足時の0.65倍と比べると大きく改善するなど、雇用の量については、一定程度確保できつつある状況です。
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